中央研究院（中研院）社会学研究所がこのほど、台湾の住民を対象に実施した世論調査によると、「中国政府は台湾の友人だ」という認識に「同意できない」とする回答が73％に達し、2012年の調査開始以来最高となった。「同意する」との回答は23％だった。３日付自由時報などが伝えた。
昨年５月時点では「同意できない」とする回答が58％だった。陳志柔研究員は「中国政府の台湾に対する敵意が後退しておらず、中国政府を友人と見なす人が急速に減少している」と指摘した。
年齢層別に見ると、「同意できない」との回答は、18～34歳で84％と最も高かった。また、国民党支持者でも54％が「同意できない」と答えた。
陳研究員は「過去１年間、米中貿易戦争、香港の逃亡犯条例反対運動、中国の習近平主席による台湾に対する『一国二制度』主張のエスカレートに加え、蔡英文氏が総統選で勝利後、『武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）』の流行が起き、台湾政府の感染防止の取り組みが民衆の高い支持を得た」などと分析した。
今回の調査は４月21日から５月28日にかけて電話で実施し、1,234人から有効回答を得た。
