シンガポール金融大手、ＤＢＳグループの上席エコノミスト、馬鉄英氏は３日、今年下半期の台湾経済について、悲観的な見通しを明らかにした。４日付工商時報が伝えた。
ＤＢＳグループは同日、新型コロナウイルスが産業に与える影響に関するリポートを発表。台湾に関しては、労働市場が既に悪化しており、米中関係の緊張も相まって、台湾経済の先行きに影を落とすことになるほか、世界的な需要減少による輸出への影響が下半期に表れると予想した。
台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率については、今年がマイナス１％、2021年がプラス2.9％になるという当初予測を据え置いたが、馬氏は産出量ギャップ（需給ギャップ）がマイナスとなり、デフレリスクも高まる中、中央銀行（中銀）が６月末に0.125ポイントの追加利下げに踏み切るとの見方を示した。
ＤＢＳグループは「台湾の第１四半期ＧＤＰ成長率は前期比で3.6％のマイナスとなったが、影響は業種によって異なる」とし、電子業界は「驚くべき安定ぶり」を示したと分析した。
馬氏は「台湾の電子製品輸出が１～４月に堅調だったのは、（中国通信設備大手）華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）がチップの在庫を増やしたことと関連がある。ファーウェイによる需要は下半期には減少する」と予想した。欧米の新型コロナウイルスによる規制が緩和されても、非必需品の需要は低迷するとみられることから、台湾の電子業界の好況が通年で続くかどうかは懐疑的だとした。
