建設大手の豊邑機構は３日、台中市７期再計画区に新設するオフィスビルと、商業施設、オフィス、ホテルの複合ビルの販売を来年開始すると発表した。販売総額は計400億台湾元（約1,450億円）以上となる見通しだ。４日付経済日報が報じた。
このうち市政路と河南路の角地（2,493坪）では、台中最高層となる地上51階、地下10階建てのオフィスビルを販売する。販売総額は200億元と台中のオフィスビルとして最大規模となる見通しだ。１坪当たり単価は55万元に上ると予想されている。
一方、市政路と恵中路の交差点付近の土地（3,100坪）では、地上40階、地下10階建ての商業施設、オフィス、ホテルの複合ビル２棟を販売する。販売総額は200億元余りとなる見通しだ。
豊邑機構は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資により台中のオフィス需要が高まっていることを好感しているほか、台中の個人消費拡大を見込んでいる。
