先ごろ政府が発表した新型コロナウイルス感染症流行で落ち込む個人消費を刺激するため、個人負担1,000台湾元（約3,600円）で３倍の3,000元分の消費ができる振興券「三倍券」の政策について財政部は３日、台湾独自のモバイル決済サービス「台湾ペイ」を通じて利用した場合、追加で300元が還元される優遇制度を発表した。台湾ペイは初回利用時に100元の還元が、一部特約店での利用時に最大20％（600元）の割引が適用されるため、最大1,000元の還元が受けられ、三倍券で4,000元分の消費が可能になる。４日付自由時報などが報じた。
蘇貞昌行政院長は２日、三倍券は７月15日より12月末までと使用期間を限定しており、現金バラマキでは消費を刺激できないと語った（中央社）
台湾ペイは、台湾の９個のチェーン、2,000店以上と提携している。これら特約店で同モバイル決済サービスを利用した場合、最高20％引きまたは「買一送一」（２点注文で１点無料）となる。20％引きを導入しているのは、路易莎咖啡（ルイサコーヒー）や環球購物中心（グローバルモール）など。
財政部は、三倍券のキャンペーンを通して、台湾ペイ新規ユーザー８万人の獲得を見込む。
なお三倍券の受給資格について徐国勇内政部長は、台湾籍の市民、居留証を取得している外国人配偶者や中国籍配偶者は対象となるが、居留証を持つその他の外国人は受給できないと説明した。
