内政部は４日、選挙賭博罪の新設、域外勢力による選挙広告禁止などを盛り込んだ選挙法令改正案を決定した。５日付自由時報が伝えた。
改正されるのは「総統副総統選挙罷免法」「公職人員選挙罷免法（選罷法）」の２法令で、反社会的勢力や域外勢力による選挙介入を防ぐことが狙いだ。立法院で法案が順調に成立すれば、2022年の統一地方選から適用される。
今回の改正作業では、各界の意見や選挙の実務経験を踏まえ、112の条文が修正された。目玉は「域外資金で選挙広告、罷免広告を行うことを禁じる」との規定だ。また、選挙運動期間に候補者や利害関係者が事実に反する広告の差し止めを緊急に申し立てることができるとの規定も盛り込まれた。
この他、フェイクニュースが選挙に影響を与えることを避けるため、メディアでの選挙広告には掲載者、出資者などの情報を明記することを義務付ける。
選挙賭博については、現在刑法上の賭博罪で３年以下の懲役と罰金の罰則があるが、選挙法令にも「選挙・罷免賭博罪」を新設し、選挙賭博を開帳した場合、５年以下の懲役、50万台湾元（約180万円）以下の罰金に処するほか、選挙賭博に参加した場合、６月以下の懲役、拘留または10万元以下の罰金を科す。
一方、総統選を除き、政党による共同推薦も認めない方針だ。政党は４年間候補者を擁立しないと、登録が取り消されるが、これまでは共同推薦でそれを回避できた。
