金融監督管理委員会（金管会）の黄天牧主任委員は４日、金融業界と会計士事務所大手４社が今年６～12月、台湾域内での社員旅行や会議、研修などに少なくとも30億3,200万台湾元（約112億円）の予算を計上するとの見通しを示した。約60万人が参加する見込みで、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた観光業界をはじめ、台湾経済の振興を支援したいとの意思がうかがえる。５日付工商時報が報じた。
銀行公会は４日、「安全な旅行、楽しい消費、振興に協力」と題した記者会見を開いた（銀行公会リリース）
金管会の統計によると、計上する経済振興関連予算は、▽金融持ち株会社（子会社含まず）、3,600万元▽銀行業、13億6,400万元▽保険業、13億5,700万元▽証券業、１億8,500万元▽金融持ち株会社のその他子会社、2,300万元▽会計士事務所大手４社、6,700万元──。
銀行業界団体、中華民国銀行商業同業公会全国聯合会（銀行公会）の呂桔誠理事長は、関連予算は今後も増える見通しで、年内に40億元に迫る可能性もあるとコメントした。
