中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は４日、経済部や衛生福利部（衛福部）など政府機関や2,000社以上の域内企業、20の医療機関と提携し、オンラインで防疫情報の提供や１万項目を超える関連商品を販売するウェブサイト「防疫国家館」を開設した。世界の医療関係者、政府関係者、バイヤー、一般市民向けにワンストップでサービスを提供する。これにより政府が推進する「Taiwan Can Help（台湾が力になれる）」キャンペーンを後押しする。５日付工商時報が報じた。
黄董事長は、新型コロナウイルス感染症の流行が収束しても継続し、世界で最も完全な医療プラットフォームにしたいと述べた（４日＝中央社）
TAITRAの黄志芳董事長は、防疫産業には▽ワクチン▽試薬▽治療薬▽マスク▽防護服▽検査設備──などが含まれ、マスクだけで域内に関連メーカーが200以上存在すると指摘。医療機関が防疫国家館を通じて関連知識を伝授する映像を提供したり、遠隔授業（オンライン授業）を実施して台湾が有する防疫上の経験や専門知識を世界と共有したりするほか、医療物資サプライチェーンのマッチングを行うなどの方針を示した。
なお、紡織メーカー聚陽実業（マカロット・インダストリアル）周理平董事長は、３月に製造を開始した防護服用新素材の世界市場開拓が見込めると期待を示した。
