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作成日：2008年7月23日_記事番号：T00009038
中華電信、ネットテレビ愛爾達と資本関係解消
中華電信は22日、インターネットを使ったテレビ番組配信業者の愛爾達科技（ＣＨ５）との資本関係を解消することを決めた。国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が愛爾達に対し、政府、政党、軍系の資本が入ったメディアとの出資関係を解消することを求めたことが理由。23日付経済日報が伝えた。
中華電信は愛爾達科技を通じ取得した北京五輪競技映像の配信権を直前になって手放さざるを得なくなった。中華電信は愛爾達に権利料を支払う形で、五輪競技をインターネットや携帯電話端末向けに配信したい構えだが、愛爾達は五輪開幕までにＮＣＣに改めて配信免許を申請しなければならず、共同配信が予定通り行えるかは微妙な状況となった。
中華電信は愛爾達に31％を出資していた。放出された株式は、愛爾達の陳怡君董事長が約6,000万台湾元（約２億1,000万円）で取得した。今後は大株主の聯邦網通科技、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）などから株式を追加取得させることも視野に入れている。
ＮＣＣは中華電信が今後コンテンツ配信業者に出資することを認めない方針を打ち出しており、コンテンツ配信業者も中華電信に出資を求めることは事実上不可能となる見通しだ。
