広達電脳（クアンタ・コンピューター）傘下のストレージメーカー、広明光電（クアンタ・ストレージ、ＱＳＩ）などが光ディスクドライブの価格協定（カルテル）による反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで2013年に米国でＨＰに提訴されていた裁判の上訴審で同国控訴裁判所はこのほど、同裁判所が要求する保証金8,500万米ドルをＱＳＩが納付していないとして、全ての現金、資産、工場をＨＰに引き渡すよう命じた。ＱＳＩの何世池総経理は７日、最高裁まで争う姿勢を示した。８日付工商時報などが報じた。
何ＱＳＩ総経理は、経営に影響は出ていないと強調した（７日＝中央社）
昨年10月の陪審評決では被告企業に賠償金１億7,600万米ドルの支払いが命じられ、ソニー、パナソニックなどはＨＰと和解して賠償金8,900万米ドルを支払ったが、ＱＳＩだけが訴訟を継続。今年１月に米ヒューストンの連邦地方裁判所は賠償額を５億2,800万米ドルに引き上げ、ＱＳＩに対しこのうち４億3,900万米ドルを支払うよう命じていた。
今回の判決を受けてＱＳＩは、米国に保有する特許や商標は既に指定管財人へ引き渡したと説明した。一方、台湾や中国の資産も引き渡しが求められているが、これについてＱＳＩは言及を避けた。
