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作成日：2008年7月23日_記事番号：T00009039
聯発科のＧＰＳ研究計画、経済部が承認
全地球測位システム（ＧＰＳ）市場の成長を好感して、ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）と電子地図ソフトメーカーの研勤科技（マクション・テクノロジーズ）、友邁科技（オレマップ）および、端末メーカーの摩百科技が連名で提出した「衛星定位系統技術及営運応用先期研究計画（ＧＰＳシステム技術と応用運営先進研究計画）」が22日、経済部技術処に承認された。23日付経済日報が伝えた。
この計画は欧州連合（ＥＵ）が推進するＧＰＳ「ガリレオ」開発プロジェクトの一環。将来的には上流の聯発科、中流の研勤と友邁、下流の摩百が連携し、ガリレオのデュアルモードやマルチモードにも対応可能なのＧＰＳ端末やサービスを開発する計画だ。
聯発科は、今年出荷する携帯電話向けチップの約50～60％が、ＧＰＳ機能搭載となる見通しだ。携帯電話チップ市場での競争力を強化し、ＧＰＳやブルートゥースチップなどへの進出も検討する同社は、今回の計画への参加をデュアルモードＧＰＳ製品向けチップ進出の足掛かりとしたい考えだ。
