労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,263社、対象者は２万8,345人で、１日発表時から67社減少、2,022人増加した。対象者数は2009年11月末以降で最多だった。聯合報電子版などが伝えた。

　労働部によると、対象者数の増加は化学工業と卸売・小売業を手掛けるグループ企業が4,000人規模の労働時間削減を実施したことが主因。６月から実施の方針を示していた製靴最大手の宝成国際集団（ＰＣＧ）とみられる。

　業種別では、製造業は301社・１万3,735人で、１日発表時から企業数は横ばいで、1,964人増加した。内訳は▽金属機電工業、122社・4,735人▽民生工業、87社・2,817人▽化学工業、61社・4,597人▽情報電子工業、31社・1,586人──だった。労働部は金属機電工業の対象者数減少（682人）について、欧米での新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きに伴い都市封鎖が相次いで解除され、輸出受注が回復してきたことが関係しているとの見方を示した。

サービス業は減少傾向

　宿泊・飲食業は139社・2,867人で１日発表時から23社・645人減少、支援サービス業（旅行会社など）は89社・1,078人で27社・303人減少した。卒業旅行を含む台湾域内での旅行需要の回復を受けたとみられる。

　県市別では、▽台北市、393社・5,636人▽新北市、232社・3,510人▽桃園市、155社・5,773人▽台中市、88社・1,830人▽台南市、86社・1,999人▽高雄市、100社・1,470人──などで、桃園市の対象者数が台北市を上回り最多となった。