行政院主計総処が５日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比1.19％下落と４カ月連続で下落し、世界金融危機の影響を受けた2009年12月以降で最大の下落率となった。主計総処は、国際原油価格の下落と新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が主因で、台湾経済は緩やかに成長を続けており、デフレの懸念はないと指摘した。６日付経済日報などが報じた。
国際原油価格下落を受け、ガソリン代は前年同月比35.28％下落と、比較可能な1982年（統計開始の翌年）以降で、先月に次いで２番目に大きい下落率だった。ガス代は24.59％下落した。
燃料費下落により、外食費は前年同月比0.86％上昇と、11年３月以降で最小の上昇率だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宿泊費は前年同月比15.76％下落と、比較可能な82年以降で最大の下落幅だった。台湾域内の団体ツアー旅行費は4.53％下落した。
主計総処は、世界各地での感染拡大が落ち着き、需要が徐々に回復するに伴い、６月ＣＰＩの下落幅は縮小すると予測した。
５月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年同月比11.6％下落と、１年１カ月連続の下落だった。下落幅は09年８月以降で最大だった。
