市場調査会社、ＩＤＣの８日発表によると、台湾での第１四半期のスマートフォン販売台数は135万台と、前年同期比18.6％減少した。９日付経済日報が報じた。
ＩＤＣは、台湾での新型コロナウイルス感染症流行は比較的軽微だったが、世界的な緊迫感で台湾の消費者の買い替え意欲が低下したと分析した。
また、サプライチェーンでは安定的な出荷ができなくなり、スマホメーカーの一部は新機種の発売ができず、旧機種も部品などの供給不足や製品ライフサイクルの衰退期で出荷台数が減少したと説明した。
ＩＤＣは、台湾での2020年通年販売台数は前年比11.4％減の572万台で、過去９年の最低になると予測した。スマホメーカーの宏達国際電子（ＨＴＣ）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）、スマホ販売の神脳国際企業（セナオ・インターナショナル）などの業績に負の影響があると指摘した。７月にも第５世代移動通信（５Ｇ）サービスが始まり、来年のスマホ販売台数はプラス成長に転じると予測した。
一方、台湾でのパソコンの第１四半期販売台数は55万5,000台で前年同期比8.2％増だった。
