日本の沖縄県石垣市が９日、同市に属する尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）の住所地（字名）を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を提出し、可決成立する見通しとなっていることに台湾側が反発している。９日付聯合報などが報じた。
複数の民間団体が９日、日本台湾交流協会の台北事務所を訪れ、抗議を行った（９日＝中央社）
現在の尖閣諸島の住所は「石垣市字登野城」の2390～2394番地だが、石垣島の市街地も同じ「登野城」の字名であるため、混同されることがあった。このため、石垣市は今回、「尖閣」を明記することで、両者を区別することにした。
尖閣諸島は台湾と中国も領有権を主張しており、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会は６日、声明を出し、台湾外交部の立場として、「釣魚台列嶼が台湾固有の領土であることに疑いの余地はない。台湾が釣魚台列嶼の主権を持つ事実は、いかなる国が改名を行ったとしても何も変わらない」と主張した。
また、地元宜蘭県の林姿妙県長（国民党）は「県議会とともに島に上陸し、住所表示を掲げよう」と呼び掛け、蔡英文総統にも同行を求めた。
蔡文益県議は台湾側の呼称を行政区域名の宜蘭県頭城鎮にちなんだ「頭城釣魚台」に変更することを求める署名運動を始めた。蔡県議は「日本人は何を根拠に台湾の領土名称を変えるのか。日本側による改称は主権だけでなく、漁業権にも影響する」と述べ、超党派での対応を求めた。
