電動バイクの乗り捨て型レンタルサービスを展開する業者は今年に入り、新規の車両調達を全く行っておらず、事業の拡張計画に支障が出ていることが明らかとなった。法人に対する電動バイク購入補助が今年は65％削減され、１台当たりわずか3,500台湾元（約１万2,700円）となったことが主因だ。10日付工商時報が報じた。
新型コロナウイルスの感染拡大が問題となって以降、公共交通機関を利用する市民が減り、乗り捨て型レンタルサービスの電動バイクが人気の交通手段となった。これを受けてレンタル業者は営業エリアの拡大に向けて車両の調達を進めようと考えたが、政府による補助政策の決定が遅れ、さらに５月末に経済部工業局が発表した法人向け補助の内容は、従来の１台当たり１万元から3,500元へ、大幅に縮小するものとなった。
業界関係者は、乗り捨て型レンタルサービスは発展の初期段階にあり、参入業者は先行投資による赤字状態にあると指摘。しかし政府は補助を大幅に縮小するばかりか、来年は補助自体を取り消すとも伝えられており、事業の発展が阻害されると不満の声を上げた。
