セメント最大手の台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）の張安平董事長は９日、石灰石などを採掘する花蓮県秀林郷の和平礦区のうち子会社の金昌石礦が運営する採掘場について、環境現況差異分析を実施するため、業務を停止すると表明した。停止期間は３カ月を予定しており、その間、台湾全土へのセメント供給に影響が生じる可能性がある。10日付自由時報が報じた。
裁判所が昨年、金昌石礦に対し、環境現況差異分析の実施を命じたことについて張董事長は、和平礦区は世界で最も環境に優しい採掘場の一つであり、納得がいかないとした。しかし、同社が自ら環境現況差異分析を実施すれば、社会の相互理解が進むと考えて今回の決定に至ったと説明した。
なお台湾セメントのセメント供給量は台湾全体の３分の１を占めており、現時点で３カ月分の在庫を有しているが、環境現況差異分析の審査が長引き、業務の停止期間が延びれば影響がさらに拡大する恐れがある。
