蘋果日報が内政部の住宅平均単価と労働部の平均月収に関する統計を基に調査したところ、県市別では新竹市が最も住宅購入の負担が軽いことが分かった。10日付同紙が報じた。
新竹市の2019年の住宅１坪当たり平均単価は18万6,000台湾元（約67万7,000円）、平均月収は５万8,500元と県市別で最も高く、住宅１坪を購入するのに必要なのは給与の3.17カ月分と県市別で最少だ。また、新竹県では3.8カ月分と新竹市に次いで少ない。
台湾房屋智庫の張旭嵐広報担当は、新竹県市は新竹科学園区（竹科）に安定した雇用機会があり、サラリーパーソンの多くはエンジニアなので、住宅購入の負担が比較的軽いと指摘した。
一方、台北市の19年の住宅１坪当たり平均単価は57万9,000元と県市別で最高、平均月収は４万5,500元で、住宅１坪を購入するのに必要なのは給与の12.72カ月分と県市別で最も負担が大きい。
