海運大手、陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）の謝志堅董事長は９日、新型コロナウイルス感染症の第２波が起こらなければ、これまでの自粛の反動で購買意欲が高まる「リベンジ消費（報復性消費）」が期待でき、下半期の市況は上半期より良くなるとの見通しを示した。10日付工商時報が報じた。
謝董事長は、今年に入ってから中国をはじめとする各国・地域で新型コロナウイルス感染拡大を受けた封鎖措置が敷かれ、世界の貨物輸送量が激減したため、同社が加盟する「ザ・アライアンス」は運賃下落を防ぐため25～30％の減便を実施したと説明。中国の生産体制は回復しているが、欧米の消費はまだ落ち込んでいるため、第２四半期も前期並みの減便が続くが、第３四半期は20～25％の減便になると予想した。
謝董事長はさらに、海運コンサルティング会社のアルファライナーによると、今年の貨物輸送量は前年比8.8％減少するが、来年は6.8％増加する見通しで、市況は明らかに改善すると予想した。
