経済部統計処が22日発表した６月の域内小売業の売上高は2,668億台湾元（約9,434億円）で前年同月比0.4％減、物価変動要素を除いた指数ベースでは前年同月比5.12％もの大幅なマイナスとなった。また、今年１～５月の実質経常性給与（３万4,330元、非固定の手当てなどを除いた経常性給与に物価要素などを加算）は前年同期比2.01％減で、過去最悪のマイナス幅を記録した。給料が実質目減りする中での消費の抑制傾向が、小売業界を直撃している。22日付経済日報などが報じた。
　
　
　小売業の売上高が前年同月比マイナスとなったのは2006年10月以来１年９カ月ぶり。01年の平均値を100とした指数ベースでは５カ月連続でマイナスとなった。

　個別分野では自動車販売の不振を受けて、「自動車および部品」が前年同月比24.04％減（320億元）となり、全体の足を引っ張った。▽総合商品（630億元）▽エネルギー（248億元）▽食品雑貨（231億円）──など、家電設備および用品（431億元）を除く７分野すべてが前月比でマイナスとなった。前年同月比で最も成長（12.29％）したのはインターネット販売やテレビショッピングなどの「無店舗小売業」で、売上高は72億元だった。

　販売ネットワークでは、百貨店（ショッピングセンター含む）が売上高162億元で、前年同月比5.24％増ながら前月比では8.42％ものマイナスとなった。コンビニエンスストアは173億元で、前年同月比0.97％増、前月比0.45％増の微増だった。▽量販店（124億元）▽スーパーマーケット（82億元）──は、それぞれ前月比で2.3％、3.67％のマイナスを記録した。
　
　
１人当たり703元減少
　
　今年上半期の消費者物価上昇率は3.89％で、消費抑制は給料の実質的な目減りによってもたらされている。行政院主計処が22日発表した、従業員の実質経常性給与のマイナス幅2.01％は、統計を取り始めた1980年以降で最低となった。１人当たり前年同期比で、給与額が実質703元減っている計算になる。なお、経常性と非経常性を合わせた１～５月の平均給与額は５万197元で、前年同期比で1.37％の増加だ。

　主計処第４局の黄建中副局長は、給与の実質目減り状態が続く傾向について、「国際原油価格の高止まりでインフレ圧力が続いている中、短期的には状況改善は困難だ」と語っている。