コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は10日、インターネットショップ支援サービス「好開店」、「好店＋」を開始すると発表した。今後３年間はファミマ店舗間の配送料以外の出店料、成約手数料などを無料とする10億台湾元（約36億2,000万円）相当の支援を行い、売り手１万人の利用を目指す。11日付工商時報などが報じた。
ファミマは今後もネットショップ向けの新サービスを強化し、ワンストップサービスを構築する方針だ（10日＝中央社）
昨年８月に開始した入門者向け「好売＋」は、利用者が12万人を超えている。これに続き、上級者向け「好開店」は既に一定の顧客を持つ事業者、「好店＋」は多くの顧客あるいは実店舗を持つ事業者をターゲットにネット販売を支援する。
ファミマの王啓丞Ｅリテール事業部長は、新サービスの開始により、同社の小包取扱件数全体に占める自社サービス関連の割合は現在の約10％から30％に上昇し、配送収益が拡大すると予想。また、来店客の増加、ついで買いによる売上高増加も見込めると述べた。
