行政院主計総処の10日発表によると、４月末時点の工業・サービス業の被雇用者数は792万7,000人で、前月比３万5,000人減と世界金融危機の影響を受けた2009年３月以降で最大の減少幅となった。前年同月比では4,000人減だった。11日付自由時報が報じた。
業種別では、▽宿泊・飲食業、前月比１万2,000人減▽製造業、7,000人減▽卸売・小売業、6,000人減▽芸術・娯楽およびレジャーサービス業、5,000人減──などだった。主計総処は、新型コロナウイルス感染症の影響が、サービス業に加え、一部の従来型産業にも広がったと分析した。
４月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は平均４万2,132台湾元（約15万3,000円）で、前月比0.41％減、前年同月比0.91％増だった。業種別で減少幅が大きかったのは、▽航空運輸業、前月比3.3％減▽教育業（公立・私立学校含まず）、1.66％減▽その他サービス業、1.28％減──の順だった。
経常性給与と非経常性給与（賞与や残業手当など）を合計した平均給与は４万8,078元で、前月比0.41％増、前年同月比0.65％増だった。
