台湾に進出する米国企業で構成する商工会議所、台北市米国商会は10日、毎年恒例の政策提言「台湾白書」を発表し、米政府に台湾との経済関係を一層強化するよう求める一方、米国産豚肉、牛肉の輸入問題での対立点を現実的な戦略によって解決すべきだと強調した。11日付自由時報が伝えた。

「台湾白書」では、台湾の新型コロナウイルス対策を評価し「世界で最も安全な場所」と表現した（10日＝中央社）

　米国商会は米政府に対し、▽台湾は米国のセンシティブなハイテクサプライチェーンのぜい弱性を軽減することができる▽米台貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の締結交渉再開▽米台間の貿易協定（ＢＴＡ）の初期検討開始▽米台の閣僚による直接交流▽米国の影響力を生かし、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）など特定の国際機関に参加することを支援する──という５項目の提言を行った。

　Ｃ・Ｗ・チン（金奇偉）会頭は「米台関係は現在歴史上のピークにあり、米国はインド太平洋地区で盟友を探すことを迫られている。台湾はその役割を果たすのに適している」として、米政府に台湾との関係強化を求めた。

　白書はまた、台湾の新型コロナウイルス対策が国際的に評価されている点に触れ、米国は台湾が国際社会にさらに積極的に参加することを支持しており、それが台湾の戦略的地位を高めることにつながるとの認識を示した。

　米国産豚肉、牛肉の輸入拡大問題については、「米国側が豚肉、牛肉を自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の前提としているため、進展が得られない」と指摘。その上で、米国は現実的な戦略を取るべきで、双方が交渉で対立を解決するという共通認識を持ち、交渉を開始すべきだと主張した。

　この他、白書は昨年指摘した82項目の問題点のうち、11項目が解決され、17項目で前進があったとする評価も盛り込んだ。