自動車部品大手、和大工業（ＨＯＴＡ）の沈国栄董事長は10日、欧米各国や中国で新型コロナウイルス感染拡大防止のための封鎖措置が解除されてきていることを受け、電気自動車（ＥＶ）向けの出荷が回復し始めており、これまで抑えられてきた需要が８月にも一気に高まると、「リベンジ消費（報復性消費）」を予測した。11日付経済日報などが報じた。
沈董事長は、新型コロナウイルスの影響で、今年の売上高は前年並みながら、今後３～４年の目標は100億元と強調した（10日＝中央社）
沈董事長は、大口顧客の米テスラはＥＶスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の世界受注75万台が納車待ちとなっており、生産のボトルネック解消に伴い、テスラ向けの出荷急増が期待できると説明。また、ボルボやフォードなどの新型ＥＶ向けの出荷も７月以降に正常化すると予想した。
和大工業が同日発表した５月連結売上高は前月比51.9％増、前年同月比48.21％減の２億5,600万台湾元（約９億3,000万円）だった。
なお、沈董事長は、自動車関連サプライヤーの中国からの移転が進み、今後は東南アジアとインドがグローバルサプライチェーンの中心になると予測した。
