行政院は11日、ディスプレイ産業の高度化を支援する「台湾顕示科技・応用行動計画」を決定した。今後５年で177億台湾元（約635億円）を投じ、▽スマート小売り▽スマート交通▽スマート医療▽スマート娯楽教育──分野での応用開発などを支援する。ディスプレイ産業の年産額を2030年までに２兆5,000億元へと現在の２倍近くに引き上げ、世界首位を目指す。12日付経済日報が報じた。
ＢＯＳＴ弁公室の蔡執行秘書。台湾は大型ＴＦＴ液晶ディスプレイ生産額、中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ生産額、テレビや情報技術（ＩＴ）用パネル出荷、車載用パネル出荷のいずれも世界２位の座にある（11日＝中央社）
予算のうち89億元を研究開発（Ｒ＆Ｄ）の支援に充て、研究団体と産業界の連携を促す。また、65億元を応用、実証支援に充てる。
台湾ディスプレイ産業の19年生産額は１兆4,000億元で、世界２位だった。域内総生産（ＧＤＰ）の８％を占め、産業従事者数は15万人。
行政院科技会報（ＢＯＳＴ）弁公室の蔡志宏執行秘書は、中国などが生産能力を拡大し、さらに米中貿易戦争、新型コロナウイルスの危機に直面する中、何も手を打たなければ台湾ディスプレイ産業の生産額は30年までに5,000億元減少し、５万人が雇用を失う恐れがあると指摘。製品の差別化により産業の付加価値を高め、他国との量産、低価格競争から抜け出せるよう支援する計画だ。
液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）はいずれも同計画に歓迎の意を示した。
