経済部国際貿易局（国貿局）は11日、蔡英文政権が推進する「新南向政策」について、一部メディアが１～５月輸出総額で東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが占める割合が15.9％と過去10年で最低を記録しており「総崩れ」だと伝えたことについて、日本や韓国と比較すれば善戦しており、台湾の製品はASEAN市場で競争力を持っていると反論した。12日付経済日報などが報じた。

　国貿局は１～４月で見ると、台湾のASEAN向け輸出は前年同期比0.9％増加と小幅成長を維持したが、日本のASEAN向け輸出は6.5％減少、韓国は5.7％減少したと指摘した。４月で見ると、日本のASEAN向け輸出は18.3％減少、韓国は33％減少しており、台湾の12.2％減を大きく上回る減少幅だった。

　経済部は、ASEAN向け部品や半製品の輸出減少は、新型コロナウイルスの影響によるASEAN諸国のロックダウン（都市封鎖）や国境封鎖措置で投資や生産活動が減退したこと、欧米の最終製品市場の需要減退、国際原材料価格の下落によるものと指摘した。特に▽石油化学▽紡織品▽ベースメタル──などで減少幅が大きかった。

　投資保護協定について経済部は、「新南向政策」の推進以降、▽フィリピン▽インド▽ベトナム──のそれぞれとの間で改定投資保護協定（ＢＩＡ）が発効したほか、ＢＩＡ改定交渉や複数の協力プロジェクトが継続していると説明した。国貿局は、近年東南アジア市場にはニッチ市場が見いだされ、現地の消費力も高まっているが、台湾だけが東南アジア市場を狙っているわけではなく、ライバルの韓国も「新南方政策」で東南アジアとの通商強化に動いていることから、台湾としても引き続き「新南向政策」を継続し、投資環境の改善に努めていくとした。