沖縄県石垣市議会が尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）の住所地（字名）を「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を22日にも可決する見通しとなったことに対抗し、台湾側では宜蘭県議会が11日、釣魚台列嶼の地名を行政区域名の宜蘭県頭城鎮にちなんだ「頭城釣魚台」に変更することを求める決議を採択した。12日付中国時報が伝えた。
宜蘭県議会は、釣魚台列嶼の住所名称を「宜蘭県頭城鎮大渓里釣魚台路１号」とした（中央社）
決議には全議員34人が賛成した。決議は内政部に送付されるが、地名の変更権限は地方自治体にあるため、内政部の陳宗彦政務次長（次官）は「県政府の自治権を尊重する」とコメントした。
ただ、中央政府は冷ややかな態度だ。民進党政権は尖閣問題について、紛争を棚上げし、海域の共同開発を進めるという態度を取っており、現時点で日本側に抗議する目立った動きはない。
こうした中、中華民国全国漁会の林啓滄総幹事は「政府の釣魚台に対する態度はあいまいだ。釣魚台が要るのか要らないのかはっきり述べ、国際的な支持と協力を求めるべきだ」とした上で、八重山諸島以北、尖閣諸島以南の海域の共同開発に向け、日本との漁業交渉の再開を呼び掛けた。
