不動産売買時の実売価格登録の新制度を定めた「改正平均地権条例」が７月１日より施行される。新制度は登録内容についての責任を売買双方に帰すもので、届け出された価格に誤りがあった場合、売買双方に３万台湾元（約10万8,000円）以上15万元以下の罰金、屋上への増築など価格以外の情報の隠ぺいがあった場合、6,000元以上３万元以下の罰金が科される。12日付経済日報が報じた。
不動産仲介業者、優美地産の林哲緯企研室主任は、新制度実施後は売買双方から提供された価格が虚偽であることを知らずに届け出を行った地政士（不動産専門の行政書士）や不動産仲介業者が責任を問われなくて済むようになると指摘。また、現行制度では実売価格がインターネット上に公開されるのは成約から２～３カ月後だが、新制度では実売価格の届け出と所有権移転登記が同時に行われるため、実売価格の公開が１カ月ほど早まり、より実勢を反映したものになると説明した。
