15日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は、米国政府が先ごろ発表した禁輸措置強化による打撃を軽減するため、韓国のサムスン電子との協力を模索しているとの観測が出ており、事実となれば▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、ファウンドリー▽華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）、半導体メモリー▽南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、ＤＲＡＭ▽聯発科技（メディアテック）、ＩＣ設計──といった台湾の関連メーカーに不利な影響が見込まれる。
業界関係者は、両社の協力が実現すれば、サムスンはＴＳＭＣ、ウィンボンド、南亜科技から、ファーウェイの受注を奪う可能性があると指摘した。また先ごろ、ファーウェイがメディアテックのスマホ向けチップを採用するとの観測が浮上したが、ファーウェイのシェアが縮小すれば、チップ需要も弱まるとみられている。
観測によると、サムスンはファーウェイ向けに第５世代移動通信（５Ｇ）対応基地局向けチップを供給する一方、ファーウェイは見返りとしてスマートフォン事業でサムスンがシェアを拡大できるよう協力する方針とされる。
