商用不動産仲介業者の統計によると、台北市で2027年までに新規供給されるオフィスビルは計68万坪以上と、現在の信義計画区の供給量約30万坪の２倍以上に達する見通しだ。15日付経済日報が報じた。
台北市では中心部で27年までに計48万坪、南港区で計20万坪のオフィスビルが新規供給される見通しだ。
台北のオフィス市場はここ数年、供給不足により賃料が上昇しており、生命保険会社や建設会社によるオフィスビル開発計画が相次いでいる。
総合不動産サービスの第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）の丁玟甄・市場研究部シニア協理は、今後３年間は供給不足の売り手市場が続くが、24～25年ごろからオフィスビルの新規供給が増加し、信義計画区の物件や桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ＝都市交通システム）台北駅上層部に計画される高層ツインビル「双子星大楼」などの大規模物件は別として、立地の悪いオフィスビルは買い手市場に転じると予測した。
