７月15日から利用開始となる、個人負担1,000台湾元（約3,600円）で３倍の3,000元分の消費ができる振興券「三倍券」について経済部は12日、▽クレジットカード▽モバイル決済▽電子マネー──の電子決済３方式に対応した49社を発表した。13日付自由時報が報じた。
49社はクレジットカード決済や台湾独自のモバイル決済サービス「台湾ペイ」に対応した金融機関、▽街口支付（JKOPAY）▽欧付宝（O'Pay）▽Ｐｉ拍銭包──などのモバイル決済業者、▽悠遊カード（イージーカード）▽一卡通（Ｉパスカード）▽愛金卡（icash）──といった電子マネー決済業者など。
現時点で33社が優遇制度を打ち出している。このうち金融機関22行が対応する台湾ペイは、振興券による3,000元分の消費で最大1,000元の還元が受けられる。一方、クレジットカード新規申込者を対象とした優遇措置では、渣打国際商業銀行（スタンダードチャータード）や香港上海匯豊銀行（ＨＳＢＣ）が最大1,500元の還元が受けられるキャンペーンを計画している。
