日本の工作機械メーカー、滝沢鉄工所（本社・岡山市、原田一八社長）の台湾子会社、台湾滝沢科技の滝沢修三董事長は15日の株主総会で、親会社向けＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業の受注が１～５月は約５割減少したと説明した。台湾市場も需要が低下し、中国市場向け事業は前年より成長したものの、１～５月連結売上高は前年同期比18％減となった。16日付工商時報が報じた。
台湾滝沢の戴雲錦総経理は、欧米で都市封鎖が実施され現地の代理店は商談を行うことができず、第２四半期は受注がほぼ中断し、７～８月の生産に影響が出ると予測した。第３四半期も楽観できず、工作機械産業の景気は８～９月が底との見方を示した。
一方、世界各国・地域で経済振興策が相次いで講じられており、第４四半期には徐々に工作機械景気が回復すると予測した。台湾滝沢としては通年黒字の維持を目指すと語った。
