労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,323社、対象者は２万9,838人で、８日発表時から60社・1,493人増加した。対象者は過去10年で最多だ。経済日報電子版などが報じた。
労働部は、今回増加した対象者のうち製造業が９割を占めると指摘した。新型コロナウイルス感染症流行による各国・地域の都市封鎖措置が長引いた影響が徐々に表れ、多くの海外メーカーが廃業したことで、域内メーカーの受注がなくなったと説明した。
業種別では、製造業は332社・１万5,037人で、８日発表時から31社・1,302人増加した。内訳は▽金属機電工業、139社・4,965人▽民生工業、91社・3,012人▽化学工業、67社・5,188人▽情報電子工業、35社・1,872人──だった。
製造業の打撃の余波は、原材料や部品の卸売業にも広がっている。卸売・小売業は413社・5,175人と８日発表時から13社・123人増加した。
一方、宿泊・飲食業は139社・2,850人、支援サービス業（旅行会社など）は89社・1,021人で、８日発表時から企業数は横ばい、対象者数はわずかに減少した。
県市別では、▽台北市、382社・5,440人▽新北市、240社・3,697人▽桃園市、166社・5,992人▽台中市、110社・2,127人▽台南市、94社・1,830人▽高雄市、116社・1,767人──などだった。
