仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は16日、宜蘭県壮囲郷の新南智慧科技農園の試験場に台湾初となる第５世代移動通信（５Ｇ）技術を活用したスマート型農業施設を構築したと発表した。17日付経済日報が報じた。
スマート農業の導入により、台湾全土の農業で毎年110億台湾元（約400億円）に上る損失の削減を目指す（16日＝中央社）
コンパルによると、宜蘭県政府、壮囲郷農会（農協）、天龍安全科技（タノ・セキュア）と協力して運用している同施設では、農場内の▽温度▽湿度▽雨量▽日照▽害虫の数──などを遠隔で監視し、ここで栽培されるハミウリの自然災害や病虫害による損失を減らすことができる。
今年２月には寒波や豪雨の影響で宜蘭のハミウリは収穫が従来の３割程度に落ち込んだが、スマート農場では７～８割を維持したほか、品質にも向上が見られた。
コンパルはスマート農業に加え、▽スマート製造（スマートマニュファクチャリング）▽遠隔医療▽クラウドゲーム──といった分野における５Ｇの活用で商機獲得を狙う方針だ。
