米商務省は米国時間15日、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が参加する第５世代移動通信（５Ｇ）などの国際規格の策定作業で、商務省の許可なしに米企業がファーウェイに一部技術を開示することを認めると発表した。５Ｇ国際規格の第２段階策定作業が加速するとみられており、台湾メーカーでは５Ｇ対応機器の生産でシェア２割以上と世界最大手の鴻海精密工業が最も恩恵を受ける見通しだ。17日付経済日報が報じた。
業界関係者は、米国の狙いは５Ｇ国際規格の策定におけるクアルコムなど米国企業の発言力を高め、関連の５Ｇ対応製品の販売拡大を支援することにあり、鴻海など最終製品の受託メーカーにとっては有利となるが、ＩＣ設計台湾最大手、聯発科技（メディアテック）などには不利になる恐れがあると指摘した。
