アパレル受託生産大手、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）の周理平董事長は16日、第３四半期の受注は非常に旺盛と語り、同期の売上高は前年同期比でプラス成長に転換するとの見通しを示した。17日付経済日報が報じた。
周董事長は同日開いた株主総会で、今年上半期は確かに新型コロナウイルスの影響を少なからず受け、最悪の時期は４月だったと振り返り、現在の同社の短期的な受注、生産は、既に通常状態に回復したと明らかにした。
周董事長によると、第３四半期は例年同社の需要期に当たり、欧米のクリスマスシーズン向け出荷が増えるほか、医療用ガウン、感染防護服、マスクなどの防疫関連製品の業績への貢献が見込める。
第４四半期の見通しについて周董事長は、現時点で先行きは不透明と語り、新型コロナウイルス感染症の今後の流行状況に左右されると語った。また「コロナ後（ポストコロナ）」については、引き続き防疫製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に取り組み、医療分野での新たな商機獲得を目指すとの考えを示した。
