蘇建栄財政部長は16日、政府系金融機関や傘下のベンチャーキャピタルなどが近く１兆台湾元（約３兆6,000億円）規模の企業向け融資支援策と100億元規模のベンチャー投資支援策を発表する見通しであることを明らかにした。17日付工商時報が伝えた。
１兆元規模の企業向け融資支援策は、政府系金融機関９行が１行当たり1,000億元以上の融資枠を設定し、大企業から中小企業までを対象に金利年２％を上限とする低利融資を行い、バイオ、情報セキュリティー、医療、国防設備、グリーンエネルギー、民生生活物資の六大中核産業に支援を行う内容だ。
一方、100億元規模のベンチャー投資支援策には、６社の政府系金融持ち株会社・銀行系ベンチャーキャピタルが民間と合弁で新たなファンドを創設するなどして、グリーンエネルギーや人工知能（ＡＩ）などの分野を中心に出資を行うものだ。 投資額は合作金庫金融控股系の合作金庫創業投資が24億元、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）、第一金融控股（ファースト・フィナンシャル・ホールディング）、華南金融控股傘下のベンチャーキャピタルがそれぞれ20億元、台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）が10億元、彰化商業銀行（ＣＨＢ）が６億元となる。
