国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員は16日、海外の名門大学を卒業した外国人に限り、台湾で就労するのに必要な卒業後２年以上の実務経験の条件撤廃を検討していると明らかにした。17日付工商時報が報じた。
高副主任委員は、台湾の新型コロナウイルス感染対策が高く評価されている現在の状況は、海外から優秀な人材を呼び込む好機であり、法規制の緩和を検討していると説明。規制緩和の対象となる外国人は少ない上、月給が４万7,971台湾元（約17万3,000円）を下回ってはならないという規制は変更しないため、台湾の若者の雇用に影響は出ないと強調した。また、現在はあくまで検討段階であり、これから各界の意見を聞いていくと表明した。
