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石油・化学
作成日:2008年7月24日_記事番号:T00009059
大社石化工業区での工場拡張、高雄県が同意へ
高雄県仁大工業区内、大社石化工業区で新工場建設や拡張が制限されている問題について同区管理中心は21日、県政府が土地使用変更に同意すれば、同区内で制限は受けず、永続的な経営が可能となるとの見通しを示した。管理中心では、「県政府とは既に協議を終え、共通認識を形成済み」としている。24日付経済日報が報じた。
同問題は、台湾中油第5ナフサ分解プラント(高雄市楠梓区、通称「五軽」)について1990年、経済部長在任中の蕭万長副総統が、「『五軽』は25年後(2015年)に移転、大社石化工業区も18年までに移転」を確約したことに端を発する。これに合わせ当時高雄県政府は、大社石化工業区を特種工業区(特種工業に関する施設が設置可能)から乙種工業区(公害が軽微な工場などの施設が設置可能)への変更を公告した。
この公告には、▽まず同工業区内に進出する企業を18年までに移転させ、県政府は法に従って土地使用の変更を進める▽18年までに区内コージェネレーション設備の構築、環境改善設備の新増設を進め、環境保護当局の同意なく新工場建設や拡張工事を行わない――という付帯条件が付されており、同区内に進出する企業に対する足かせとなってきた。