総合不動産サービス、第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）の統計によると、工業用不動産物件の上半期の取引額は317億台湾元（約1,100億円）で前年同期比19％増えた。2016年同期の2.83倍となった。米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症流行で、台商（海外で事業展開する台湾系企業）の台湾回帰（Ｕターン）投資が加速した。18日付経済日報が報じた。
取引額317億元のうち、工場棟は182億元で、用地は135億元だった。工場棟の購入は▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽旭徳科技（サブトロン・テクノロジー）▽神基科技（ジェタック・テクノロジー）──など。
用地は企業の自社用のほか、デベロッパーが桃園市亀山区の華亜科技園区や新北市の▽土城区▽新店区▽中和区──などで購入している。地価高騰や建物の老朽化、政府が推進する工業団地の工場立体化で、購買意欲が高まっている。
台商のＵターン投資は、中南部の物件購入が多い。自社で建設するのでなく、工場棟を購入し、生産開始までの期間を短縮する傾向がある。
