中央銀行（中銀）が18日発表した2020年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値は1.52％で、３月時点の予測から0.4ポイント下方修正した。行政院主計総処が５月に発表した1.67％を下回った。19日付経済日報が報じた。
下半期については、新型コロナウイルス感染症の流行により、輸出や海外からの観光客の来台は影響を受けるが、域内の防疫措置緩和や政府の経済振興策により個人消費や民間投資、公共投資は増加し、四半期ごとにＧＤＰは上昇すると予測した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）が４カ月連続で下落していることについて、中銀の楊金龍総裁は、主にエネルギー供給面や通信費の下落幅拡大によるもので、（野菜・果物とエネルギーを除いた）コアＣＰＩはプラス成長で、下半期は穏やかに回復するとの見方を示した。中銀は、通年のＣＰＩ上昇率は0.01％、コアＣＰＩ上昇率は0.36％と予測した。
政策金利、据え置き
楊総裁は同日、政策金利を1.125％に据え置くと発表した。台湾域内の新型コロナウイルス感染症の流行の制御に加え、政府の拡張的財政政策、中銀の金融緩和政策が功を奏しつつあるためだ。
楊総裁は、中銀が第１四半期に行った利下げによって企業や個人の利息負担が軽減したほか、中小企業向け支援融資も効果を上げたと説明した（18日＝中央社）
