電子ペーパー（ＥＰＤ）大手、元太科技工業（イーインクホールディングス、ＥＩＨ）の李政昊董事長は18日、2020年の設備投資額は前年比２割増の10億台湾元（約36億円）となる見通しを示した。印刷方式のカラー電子ペーパーの受注が９月まで手いっぱいで供給不足になっていることに加え、新型コロナウイルス感染症収束後の電子棚札（ＥＳＬ）の需要を好感し、生産能力の拡充を進めている。19日付自由時報などが報じた。
設備投資により、▽桃園市亀山区▽新竹科学園区（竹科）▽米国──の工場では、材料の生産能力を２～３倍に増強する。また、中国江蘇省の揚州工場では、カラー印刷インクジェットモジュールの生産能力を約10倍に高める計画だ。
李董事長は、印刷方式のカラー電子ペーパーは当初、欧米の顧客をターゲットとしていたが、中国の感染状況が落ち着いてきたため、まず中国顧客に照準を変更すると説明した。また今後の電子ペーパーの市場規模について、現在の300億元から1,000億元へと拡大するとの予想を示した。
