ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の翁宗斌総経理は19日の株主総会で、今年のノートＰＣ出荷は第２四半期がピークで、下半期は前年同期の水準に戻るとの見方を示した。通年出荷台数は前年の4,241万台と同水準を維持する目標だ。20日付経済日報などが報じた。
翁総経理は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などＩＣの供給逼迫（ひっぱく）が７、８月も続く見通しで、部品不足や新型コロナウイルスの影響で、通年のノートＰＣ出荷台数を慎重視していると説明した。タブレット端末、ウエアラブル（装着型）端末など、ノートＰＣ以外の製品の売上高構成比は40％へと、昨年の34％から引き上げる計画だ。
同社は、ベトナム第２工場の稼働時期を来年半ばへと、従来計画より１四半期延期した。米国向け▽ノートＰＣ▽産業用コンピューター（ＩＰＣ）▽サーバー関連製品──などを生産する桃園市の平鎮工場、観音工場に影響はない。
