ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）の林百里（バリー・ラム）董事長は19日、新型コロナウイルス感染症流行を受けた生活様式の変化でノートＰＣの重要性が見直されてきており、スマートフォンはハイテク業の中心でなくなるとの見方を示した。下半期の需要を懸念する見方に対しては、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）、オンライン授業、エンターテインメント向けでのノートＰＣやタブレット端末需要の高まりで、受注見通しは第３四半期まで立っており、第４四半期や来年も楽観視していると説明した。20日付経済日報などが報じた。
スマート医療分野について林董事長（右）は、医療画像システムで認証を獲得した製品があり、来年から需要拡大が見込め、将来的には海外市場もターゲットにすると説明した（19日＝中央社）
「巣ごもり商機」について林董事長は、ノートＰＣのほか、クラウドコンピューティング、スマートスピーカーの成長も期待できると指摘した。
クアンタは顧客の意向に応じ、中国以外での生産拡大を進めており、タイ工場が量産に入ったほか、台湾の新工場が今年から来年にかけて相次いで量産に入る。台湾第１工場の生産能力はフル稼働で、拡張工事が年内に完了する予定だ。第２工場は、少量生産を開始した。第３工場は、設計変更のため、完成が今年から来年上半期へとずれ込む。林董事長は、今後10年間は台湾でのハイエンド製造、研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力拡大を推進すると説明した。
