製靴最大手、宝成国際集団（ＰＣＧ）の蔡佩君執行長は19日、一部顧客が在庫調整を続けており、今年末までしか大部分の受注は見通しが立っていないと語った。新型コロナウイルスの影響による不確定要素が多く、景気回復の兆しは見えないと話した。20日付経済日報が報じた。
蔡執行長は、製靴業界の景気はこれ以上悪くなることはないと強調した。この機に組織再編とコスト削減を進め、将来の成長に備えると説明した。
同社では６月１日より「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施している。届け出は最大３カ月で、８月まで続く見通しだ。
５月に中国湖北省の工場を閉鎖し、一般社員4,000人余りを解雇したことに関して蔡執行長は、一時的に生産能力の変動はあるが、全体から見れば大きくなく、今後も生産能力を拡充するため、労働力は必要だと語った。
