大手紙の蘋果日報はこのほど、新型コロナウイルスによる影響で業績が悪化したことを理由に台湾で人員削減を実施することを明らかにした。規模は未定。同紙従業員によると、編集部と営業部を合わせ、少なくとも70人、100人に迫る可能性もあり、来週発表する予定だ。聯合報電子版が19日伝えた。
蘋果日報労働組合の唐鎮宇秘書長は、会社側に対し、退職希望者も解雇手当などを支給する名簿に加えるほか、これまでのデジタル化推進の努力を評価し、解雇予告手当や解雇手当を増額するよう要求した。会社側は検討すると回答した。
ある従業員は、昨年９月にインターネット記事を有料化して以降、業績は悪化し、これまでにも40～50人が解雇されたと話した。誰もが倒産を覚悟していると語った。
