不動産仲介大手、永慶房産集団の統計によると、年初来の台北市の店舗物件の賃料は１坪当たり2,380台湾元（約8,600円）と、ピークだった2015年の3,160元から24.7％下落した。22日付工商時報などが報じた。
新竹県市は937元と、ピークだった15年の1,263元から25.8％下落した。新北市は1,392元で、ピークだった15年の1,548元から10％下落にとどまった。
この他の主要都市は、▽桃園市、929元（15年ピーク、1,142元）▽台中市、972元（19年ピーク、1,147元）▽台南市、923元（17年ピーク、1,028元）▽高雄市、935元（17年ピーク、1,061元）──と、軒並み1,000元を下回った。
永慶房産の葉凌棋業務総経理は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、市民が外出や会食を控え、自炊や宅配デリバリーを利用するようになったため、レストランや小売店舗向け店舗物件の需要が低下していると分析した。
６直轄市と新竹県市を合わせた七大都市圏の１～５月の賃貸募集中の店舗物件数は、18年同期と比べ41.9％増加した。
