経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、１～５月の中国資本による対台湾投資認可件数は47件で前年同期比16.07％減少、認可額は4,742万米ドルで68.14％増加した。投審会は、前年同期の認可額が低かったことに加え、今年１～５月には香港企業の津耀発展による微邦科技（マイクロベース・テクノロジー）への３億6,000万台湾元（約13億円）の投資、上緯（香港）投資による上緯興業（スワンコール・ハイポリマー）への２億2,400万元の増資などの大型投資があったためと説明した。21日付工商時報が報じた。
台湾資本による対中投資認可件数は214件で前年同期比14.06％減少、認可額は26億7,300万米ドルで40.3％増加した。投審会は、前年同期の認可額が低かったことに加え、今年１～５月に大型投資があったため高水準だったが、米中貿易戦争や世界的なサプライチェーン再編などによる台商（海外で事業展開する台湾系企業）の中国市場戦略見直しを受け、全体としては減少していると指摘した。
外資・華僑（中国を除く）資本による対台湾投資認可件数は1,435件で前年同期比2.78％減少、認可額は34億2,100万米ドルで11.95％増加した。
一方、台湾資本による海外（中国を除く）投資認可件数は220件で前年同期比14.4％減少、認可額は32億5,200万米ドルで8.1％増加した。
