家電大手、大同（TATUNG）は22日に開催した董事会で、台南市七股区での太陽光発電所計画を手掛ける完全子会社の志光能源について、日本の双日と四国電力から出資を受けることを決議した。23日付経済日報などが報じた。
大同の決議によると、志光能源は２億5,000万台湾元（約９億円）の増資を行い、資本金を６億5,000万元に増額する。その後、大同は志光能源の普通株100％を８億1,900万元で、双日と四国電力の２社が新設する合弁会社に売却する。同合弁会社の新設は、経済部投資審議委員会（投審会）の審査中。その後、大同は志光能源が発行予定の甲種特別株を引き受け、参画を続ける。
台南の太陽光発電所は第１期が下半期に設置開始予定だ。設備容量は85メガワット（MW）。大同が出資する単一の太陽光発電所として最大の規模となる。
