行政院主計総処が22日発表した５月の失業率は、前月比0.04ポイント悪化、前年同月比0.4ポイント悪化の4.07％で、過去８年の同月として最も悪かった。主計総処は、台湾での新型コロナウイルス感染症流行の収束で、失業率の悪化幅は明らかに縮小しており、感染症流行の労働市場への影響は小さくなってきていると指摘した。23日付工商時報などが報じた。
就業者数は1,146万2,000人で前月比5,000人（0.04％）減少した。工業は6,000人減少した。サービス業は4,000人増加し、４カ月ぶりに増加に転じた。
失業者数は48万6,000人で前月比5,000人（1.01％）増加したものの、増加幅は前月の３万6,000人から減少した。
会社の業績不振など「経済的理由」で１週間の労働時間が35時間未満の就業者は45万6,000人で、前月比５万6,000人増加した。増加幅は前月の13万9,000人から減少した。
主計総処は、６月の失業率は悪化が続く可能性が高いと指摘した。大学などの卒業生が労働市場に加わり、失業率は例年、５月より高くなる傾向があるためだ。
