沖縄県石垣市議会が22日、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）の住所地（字名）を「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対し外交部は同日夜、外交ルートを通じ、日本側に遺憾を表明し、厳重に抗議したと説明した上で、「釣魚台はわが国固有の領土であり、わが国が主権を持つ事実に疑いの余地はない」との立場を改めて表明した。23日付自由時報が報じた。

国民党の江啓臣主席（中）は22日、謝長廷駐日代表を呼び戻し、必要であれば交代させるべきと語った（22日＝中央社）

　総統府の張惇涵報道官の発言トーンは微妙に異なった。張報道官は「政府として中国の公船が長期にわたり関係海域で漁民の作業を妨害していることで今回の騒動が起きた。各方面が『紛争棚上げ、共同開発』の原則を持ち、平和的に東海（東シナ海）地区の紛争を解決するのが適切だ」と述べ、日本を直接非難することを避け、むしろ中国の動きに矛先を向けた。背景には原則的な立場を主張しつつも、即座に解決できない尖閣問題で日台関係の悪化を招くことは避けたいとする思惑があるとみられる。

　野党国民党は日本側の動きを強く批判する一方、蔡英文総統に「主権守護国家チーム」を結成するよう呼び掛け、超党派で周辺海域に向かい、主権を守るべきだと主張した。

　日本側の報道によると、議案は中山義隆石垣市長が市議会に提出していたもので、市側は「『尖閣』の文字を入れることで、石垣島市街地の字名の登野城と混同して起きる行政手続きの事務的なミスを防ぐため」と説明していた。中山市長は議案可決後、報道陣に「政治的な意図はなく、行政手続きの範囲内だ」と語っていた。ツイッターにも、「これは行政事務の効率化のため。日台の更なる交流が末永く続く事を願います」と記した。